2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
したがって、私はこの緊急要望に立ち会うことはできないということをあらかじめ藤田教育長にもお話をして、了解の上で我が省の局長たちが複数でお会いをしています。
したがって、私はこの緊急要望に立ち会うことはできないということをあらかじめ藤田教育長にもお話をして、了解の上で我が省の局長たちが複数でお会いをしています。
決して、局長たちとか、旧厚生省、労働省の方々が前例踏襲しているからなかなか文化は変わらないんだと言っているわけではありませんが、若手と話をしていると、非常にこの社会保障に対する危機感が高いし、志も高い方が多い、そういうことを私自身感じる。
そのときに、忙しい官房長が、局長たちがいっぱいいる中で、そういう人たちを束ねて、一丸となった体制をつくっていけるととても思えないんですね。悪影響がどんどん出てくるような気がします。 その点はどう思いますか。
ここのところの事実関係、総理は森友学園や近財局長たちとお会いになったという事実はございますか。
○有田芳生君 難しい課題に取り組んでくださるのが名執人権擁護局長たちだと思っておりますので、非常に被害者の方々から期待がありますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 あと、もろもろ、すばらしいパンフレットを作ってくださったりしているんだけれども、この中にも課題があるんだけれども、時間が来てしまいましたので、次の機会にまた質問させていただきます。 どうもありがとうございました。
これは悪口みたいで、経産局長たちは大企業の人たちとやるけれども、地方の人たちとそんなことしない、農林水産省の地方農政局長は大変だな、一介の農家のあんちゃんに、それこそ農政問題だけではなくて教育問題から核問題まで議論している、そういうことをしているわけです。それがどうこうというんではなくて、そういうのを吸収しなくちゃという姿勢が必要なんです。
その議論を、各省の、知財だったら経産、海洋だったら国交、さっきもあったような固定的なあれになっているわけですけれども、だからこそ、事務局長たちは余りこの調整連携会議を好んでいらっしゃらないように私は思うんです。
私のことにつきましては、今申し上げたように、冒頭に、つくられたときには局長たちが知らなかったというふうに思っていたことを、私が知らなかったことで大変誤解を招くことを申し上げたということで、先般の発言を訂正させていただいたというわけです。
しかし、そういったこともしっかり当時の社員や局長たちは我慢をしながら、民営化をいい形にしていこうよと懸命な努力をいたしたわけでございます。 しかし、私どもが一番心配をしたのはやっぱりシステムの問題でございました。
今日は多分、全国の多くの局長たちが大臣のその回答をネットの中で見ておると思いますので、今大臣のおっしゃったことは大変勇気付けられたと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 実は今日、赤澤副大臣にお越し願っております。
そして、各省庁の局長たちを集めて、作業部会といいますか、そういう現場を知ることというところが本当に大事だと思います。 そこで、さすがに四年も迎えますと、各省庁の職員も全てかわったと思っております。ごく一部、携わっておる方もおりますけれども、復興庁本体、あるいはまた岩手、宮城、福島の復興局なんかも大分かわっておると思います。
ですから、当然法律の枠内ではありますけれども、特交というこの仕組みを鑑みたときに、幾つかの要件が書いてありますけれども、少なくとも、特交の、現在の省令における、除排雪に要する経費が多額であるという一行が、普通交付税による措置の額を超える経費についての算定という大きな枠と法律の枠の中で私はできると思うので、ここについては、局長が御答弁したものは現行の制度だと思うので、ぜひ、局長たちにも、よく大臣からも
○後藤（斎）委員 ぜひそういう部分は、局長たちも含めて共有をしながらやっていただきたいと思います。 大臣、今は日本の企業は非常に旬という時期が短くなって、この間、経産委員会でも話をさせてもらったんですが、以前は一つの会社の企業の旬というのは大体三十年と言われたものが、今はその半分近くの十八年になっている。ただ、それは平均値であって、その中でも三つの視点を持っている会社は旬が長くなる。
○後藤（斎）委員 大臣、局長たちの御努力もよくわかるんです。 ただ、もう十年近くたって、どこにそのおくれている原因があるのか、そういうものを、やはり、見通しを持ってやっていかないと、果樹生産地域ではそれを期待しますし、本当にできないのであれば、違ったものだったらいいよという代替案を示す。
したがって、現時点では、不認可の処分を行った事実はありませんし、今、官房長やら局長たちも、ほかの方たちも、全員がこのことを認識して、出てきた結論の表現であります。
かつて、復帰直後の防衛施設庁の那覇局の局長たちは、そういうことがありますときにはちゃんと局長が司令官に会って、そういう厳重に注意をする。そうしませんと、これはもう許せない状況、目に余りますよ。ひとつそれをよろしくお願いを申し上げます。 そして、一月後にまた、副大臣から、どうなったという返事をお伺いします。返事はもう大臣まで煩わす必要はないと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。
私も参議院で外交防衛委員長を一年半いたしまして、沖縄選出の議員を初め、防衛省に対して非常に、そのことについて明快に答えろということでありましたが、防衛省側は、当時の局長たちが、全く米側からの提案はないということで言ってきました。私も防衛大臣を拝命してからその辺のところもいろいろ調べましたけれども、米側から正式には全く来ておらないのが現状であります。
このときに、この数がどうこうということもあるんですが、特定特別監視地域なんかは百を超える数になっておりますし、その部分で、今の局長たちがいろいろな数字を持っている中で、では、この特定地域なるものにどの程度指定ができていけるのか、現状でしなければいけないのかというのは、どの程度を想定されていますか。
私も、警察庁に行かせていただいてもう半年以上携わらせていただいて、いろいろな意味で交流をさせていただく機会がありまして、局長たちとお話をさせていただいたときに、こんな話を聞かせていただきました。 かつて、明治時代に、佐賀県のある村で疫病がはやったときに、その村の駐在さんであった増田巡査という方がいらっしゃったようであります。
今、本当に制服の人でなければわからないことがありとせば、それは当然そういうことになるのでしょうけれども、私でありますとか副大臣あるいは局長たちが答弁をいたしますときに、本当にこれでいいのかということ、特に今回の「あたご」でありますとかそういうことは、私も護衛艦乗りだったことはございませんので、わからないことは山ほどございます。
今、そういうような状況の中で、官房長、局長たちがそれぞれの所掌を持ち、非常に多忙であり、非常にハードな仕事をしておる中にあって、本来の意味の防衛参事官という制度が生きているのかどうなのか。それは形としてそれが文民統制を支えるものだというふうに言っていましたが、それが本当に形式に堕していないかと。